サステナ 英語レッスン

サステナ英語って何?

17のゴールとは

169のターゲット
169のターゲット
Goal1貧困をなくそう

Goal 1

貧困をなくそう

世界中からあらゆる形の貧困をなくす
  • 1.2030年までに、あらゆる場所で極度の貧困を終わらせる。

    ※現在、極度の貧困とは1日1.90ドル未満で生活する人々を指す

    ※SDGs採択後の2015年10月に1.25ドル未満から修正された

  • 2.2030年までに、各国で定められたあらゆる面で貧困状態にあるすべての年齢の男女・子どもの割合を半減させる。
  • 3.すべての人に対し、最低限の生活水準の達成を含む適切な社会保護制度や対策を各国で実施し、2030年までに貧困層や弱い立場の人々に対し十分な保護を達成する。
  • 4.2030年までに、すべての男女、特に貧困層や弱い立場の人々が、経済的資源や基礎的サービスの利用、土地やその他の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適正な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスの利用に対して平等な権利を持てるようにする。
  • 5.2030年までに、貧困層や脆弱な状況にいる人々のレジリエンスを構築し、これらの人々が気候変動に関連する極端な現象や、その他の経済、社会、環境的な打撃や災害などにさらされることや彼らの脆弱性を軽減する。

    ※レジリエンス:回復力、強靭性、強靭さ


  • a.あらゆる面での貧困を終わらせるための計画や政策の実施を目指して、開発途上国、特に後発開発途上国に対して適切で予測可能な手段を提供するため、開発協力の強化などを通じ、さまざまな供給源から相当量の資源を確実に確保する。
  • b.貧困をなくす取り組みへの投資拡大を支援するため、国、地域、国際レベルで、貧困層やジェンダーを十分考慮した開発戦略にもとづく適正な政策枠組みを構築する。
Goal2飢餓をゼロに

Goal 2

飢餓をゼロに

飢餓をなくし、すべての人が
栄養のある十分な食料を確保できるようにし、
無理なく安定して営むことができる農業を推進する
  • 1.2030年までに、飢餓をなくし、すべての人々、特に貧困層や乳幼児を含む脆弱な立場にある人々が、安全で栄養のある十分な食料を一年を通して得られるようにする。
  • 2.5歳未満の子どもの発育阻害や消耗性疾患について国際的に合意した目標を2025年までに達成するなど、2030年までにあらゆる形態の栄養不良を解消し、成長期の女子、妊婦・授乳婦、高齢者の栄養ニーズに対処する。
  • 3.2030年までに、土地、その他の生産資源や投入財、知識、金融サービス、市場、高付加価値化や農業以外の就業の機会に確実・平等にアクセスできるようにすることを通じて、女性、先住民、家族経営の農家、牧畜民、漁業者をはじめとする小規模食料生産者の生産性と所得を倍増させる。
  • 4.2030年までに、生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や異常現象、間伐、洪水、その他の災害に対する適応能力を向上させ、着実に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確立し、レジリエントな農業を実践する。

    ※レジリエント:回復力のある、強靭な

  • 5.2020年までに、国、地域、国際レベルで適正に管理・多様化された種子・植物バンクなどを通じて、種子、栽培植物、家畜や、近縁野生種の遺伝的多様性を維持し、国際的合意にもとづき、遺伝資源やそれに関連する伝統的な知識の利用と、利用から生じる利益の公正・公平な配分を促進する。

  • a.開発途上国、特に後発開発途上国の農業生産能力を高めるため、国際協力の強化などを通じて、農村インフラ、農業研究や普及サービス、技術開発、植物や家畜の遺伝子バンクへの投資を拡大する。
  • b.ドーハ開発ラウンドの決議に従い、すべての農作物輸出補助金と、同等の効果がある輸出措置を並行して撤廃することなどを通じて、世界の農産物市場における貿易制限やひずみを是正・防止する。

    ※ドーハ開発ラウンドの決議:2001年11月、カタールの首都ドーハで決定された

  • c.食料価格の極端な変動に歯止めをかけるため、食品市場やデリバティブ市場が適正に機能するための措置を講じ、食料備蓄などの市場情報がタイムリーに入手できるようにする。

    ※デリバティブ:株式、債券、為替などの元になる金融商品から派生した金融商品のこと

Goal3すべての人に健康と福祉を

Goal 3

すべての人に健康と福祉を

すべての人が、いくつになっても、
健康で安心して満足に暮らせるようにする
  • 1.2030年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生10万人あたり70人未満にまで下げる。
  • 2.2030年までに、すべての国が新生児の死亡率を出生1,000人あたり12人以下に、5歳未満児の死亡率を出生1,000人あたり25人以下に下げることを目指し、新生児と5歳未満児の防ぐことができる死亡をなくす。
  • 3.2030年までに、エイズ、結核、マラリア、顧みられない熱帯病といった感染症を根絶するとともに、肝炎、水系感染症、その他の感染症に対処する。
  • 4.2030年までに、非感染性疾患による若年層の死亡率を予防や治療により3分の1減らし、心の健康と福祉を推進する。
  • 5.薬物乱用や有害なアルコール摂取を防ぎ、治療を強化する。
  • 6.2020年までに、世界の道路交通事故による死傷者の数を半減させる。
  • 7.2030年までに、家族計画や情報・教育を含む性と生殖に関する健康を国家戦略・計画に組み入れ、性と生殖に関する保健サービスをすべての人が利用できるようにする。
  • 8.すべての人が、財政的なリスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービス、安全で質が高い安価な医薬品やワクチンを含めた保健医療サービスを受けることができる状態であるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)を達成する。
  • 9.2030年までに、有害化学物質や大気・水質・土壌の汚染による死亡や疾病の数を大幅に減らす。

  • a.たばこの規制に関する世界保健機関(WHO)枠組条約の実施を強化する。
  • b.主に開発途上国に影響を及ぼす伝染性疾患や非伝染性疾患に対するワクチン、医薬品の研究開発を支援する。
    また、TRIPS協定と公衆衛生に関するドーハ宣言に従い、安価な必須医薬品やワクチンへのアクセスを提供する。 ドーハ宣言は、開発途上国が公衆衛生保護や、特にすべての人が医薬品を利用できることにかかわる「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS協定)」の柔軟性に関する規定を最大限に使うことができる権利を確約している。
  • c.開発途上国、特に後発開発途上国や小島嶼開発途上国で、保健財政や、保健人材の採用、能力開発、訓練、定着を大幅に拡大する。
  • d.すべての国、特に開発途上国で、国内および世界で発生する健康リスクの早期警告やリスク軽減・管理のための能力を強化する。
Goal4質の高い教育をみんなに

Goal 4

質の高い教育をみんなに

すべての人が平等に質の高い教育を
受けられるようにし、生涯にわたりいつでも
自由に学習する機会を得ることができるようにする
  • 1.2030年までに、すべての子どもが、無償で公平な質の高い初等教育・中等教育を修了できるようにする。
  • 2.2030年までに、すべての子どもが、乳幼児向けの質の高い発達支援やケア、就業前教育を受けられるようにする。
  • 3.2030年までに、すべての人が、手頃な価格で質の高い技術教育や職業教育、そして大学などの高等教育を平等に受けられるようにする。
  • 4.2030年までに、雇用、働きがいのある人間らしい仕事や起業に必要なスキルを持つ若者と成人の数を大幅に増やす。
  • 5.2030年までに、教育におけるジェンダー格差をなくし、障がい者、先住民、脆弱な状況にある子どもなど、社会的弱者が教育や職業訓練を平等に受けられるようにする。
  • 6.2030年までに、すべての若者と大多数の成人が、読み書き能力と基本的な計算能力を身につけられるようにする。
  • 7.2030年までに、持続可能なライフスタイル、人権、ジェンダー平等、平和と非暴力的文化の促進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と持続可能な開発へ文化が貢献することの理解などの教育を通じて、すべての学習者が持続可能な開発を促進するために必要な知識とスキルを習得できるようにする。

  • a.子供や障がい、ジェンダーに配慮した教育施設を建設し、安全で暴力がなく、すべての人が利用できる学習環境を提供する。
  • b.2020年までに、後発開発途上国、小島嶼開発途上国、アフリカ諸国が、先進国やその他の開発途上国で職業訓練・情報通信技術、技術、工学、化学プログラム、高等教育を受けるための奨学金の数を世界的に大幅に増やす。
  • c.2030年までに、教員育成のための国際協力を通じて、開発途上国、特に後発開発途上国や小島嶼開発途上国において資格を持つ教員の数を大幅に増やす。
Goal5ジェンダー平等を実現しよう

Goal 5

ジェンダー平等を実現しよう

ジェンダー平等を達成し、すべての女性や少女の
エンパワーメントを向上させる

※エンパワーメント:一人ひとりが自分の意思で決定をし、状況を変革していく力を身につけること

  • 1.すべての女性や少女に対するあらゆる差別をなくす。
  • 2.人身売買や性的搾取など、すべての女性や少女に対する暴力をなくす。
  • 3.未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚そして女性器切除など、あらゆる有害な慣習を撤廃する。
  • 4.公共サービス、インフラ、社会保障政策の提供や、世帯・家庭内での責任分担を通じて、無報酬の育児や介護、家事労働の価値を認めて評価する。
  • 5.女性が、政治、経済、公共分野でのあらゆる意思決定に完全な形で参加でき、平等にリーダーシップを発揮できるようにする。
  • 6.国際人口・開発会議(ICPD)の行動計画と北京行動綱領での合意にもとづき、性と生殖に関する健康と権利をだれもが手に入れられるようにする。

  • a.女性が経済的資源を平等に利用できる権利を得るとともに、土地やその他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源を所有、管理できるように改革を行う。
  • b.女性のエンパワーメントを向上させるため、情報通信技術(ICT)をはじめとする実現技術の活用を強化する。
  • c.ジェンダー平等の促進とすべての女性や少女のエンパワーメントを向上させるため、適正な政策や拘束力のある法律を導入し強化する。
Goal6安全な水とトイレを世界中に

Goal 6

安全な水とトイレを世界中に

水と環境をきちんと管理し、すべての人が
安全な水と衛生的な環境を得られるようにする
  • 1.2030年までに、すべての人が等しく、安全で入手可能な価格の飲料水を利用できるようにする。
  • 2.2030年までに、女性や少女、状況の変化の影響を受けやすい人々のニーズに特に注意を払いながら、すべての人が適切・公正に下水・衛生施設を利用できるようにし、危険な屋外トイレをなくす。
  • 3.2030年までに、汚染を減らし、投棄をなくし、有害な化学物質や危険物質の放出を最低限に抑え、未処理の排水の割合を半減し、世界規模での再生利用と安全な再利用を増やすことで水質を改善する。
  • 4.2030年までに、すべてのセクターにおいて、水の利用効率を大幅に改善し、淡水の持続可能な採取・供給を確実にすることで水不足に対処し、水不足の影響を受ける人々の数を大幅に減らす。
  • 5.2030年までに、必要に応じて国境を越えた協力を行い、あらゆるレベルでの統合水資源管理を実施する。
  • 6.2020年までに、山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼を含む水に関わる生態系の保護・回復を行う。

  • a.2030年までに、集水、海水の淡水化、水の効率的な利用、排水処理、再生利用や再利用の技術を含め、開発途上国に対する水・衛生分野の活動や計画において国際協力と能力構築の支援を拡大する。
  • b.水・衛生分野において、地域コミュニティの参加を支援・強化する。
Goal7エネルギーをみんなに そしてクリーンに

Goal 7

エネルギーをみんなに そしてクリーンに

低価格で信頼でき、無理なく安定して
供給できる近代的なエネルギーを
すべての人が利用できるようにする
  • 1.2030年までに、入手可能な価格で信頼できる現代的なエネルギーをすべての人が利用できるようにする。
  • 2.2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に増やす。

    ※エネルギーミックス:様々な発電方法を組み合わせて、社会に供給する電気の安定的な確保をすること

  • 3.2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

  • a.2030年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率、先進的で環境負荷の低い化石燃料技術などの研究や、技術の利用を促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。
  • b.2030年までに、各支援プログラムに沿って、開発途上国、特に後発開発途上国や小島嶼開発途上国、内陸開発途上国のすべての人に現代的で持続可能なエネルギーサービスを提供するためのインフラを拡大し、技術を向上させる。
Goal8働きがいも 経済成長も

Goal 8

働きがいも 経済成長も

天然資源を大切にし、みんなが参加して
経済成長を進め、すべての人が働きがいのある
人間らしい仕事をできるようにする
  • 1.各国の状況に応じて、一人あたりの経済成長率を維持する。特に後発開発途上国は少なくとも年率7%のGDP成長率を保つ。
  • 2.高付加価値センターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上やイノベーションを通じて、より高いレベルの経済生産性を達成する。
  • 3.生産活動、適切な雇用創出、起業、創造性やイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進し、金融サービスの利用などを通じて中小零細企業の設立や成長を促す。
  • 4.2030年までに、消費と生産における世界の資源効率を改善し、先進国主導のもと、「持続可能な消費と生産に関する10カ年計画枠組み」に従って、経済成長が環境悪化につながらないようにする。
  • 5.2030年までに、若者や障がい者を含むすべての人にとって、完全で生産的な雇用と働きがいのある人間らしい仕事を実現し、同一労働同一賃金を達成する。
  • 6.2020年までに、就労、就学、職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。
  • 7.強制労働を撲滅し、現代的奴隷制、人身売買を終わらせるための効果的な措置を速やかに実施し、最悪な形態の児童労働を確実に禁止・撤廃する。2025年までに児童兵士の募集や使用を含めたあらゆる形態の児童労働をなくす。
  • 8.移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある人々を含め、すべての労働者を対象に、労働基本権を保護し安全・安心な労働環境を促進する。
  • 9.2030年までに、雇用創出、各地の文化振興・産品販促につながる、持続可能な観光業を促進するための政策を立案・実施する。
  • 10.国内の金融機関の能力を強化し、すべての人が銀行取引、保険、金融サービスを利用できるようにする。

  • a.「後発開発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワーク(EIF)」などを通じて、開発途上国、特に後発開発途上国に対する「貿易のための援助(AfT)」を拡大する。
  • b.2020年までに、若者の雇用のために世界規模の戦略や国際労働機関(ILO)の「仕事に関する世界協定」を展開・運用可能にし、実施する。
Goal9産業と技術革新の基盤をつくろう

Goal 9

産業と技術革新の基盤をつくろう

災害に強いインフラを作り、
みんなが参加できる産業を発展させ、
新しい技術を生み出していく
  • 1.すべての人が容易で公平に利用できることに重点をおいた経済発展と人間の福祉を支援するため、地域および国境を越えたインフラを含む、質が高く、信頼性があり、持続可能でレジリエントなインフラを開発する。

    ※レジリエント:回復力のある、強靭な

  • 2.だれもが参画できる持続可能な産業化を促進し、2030年までに各国の状況に応じて雇用やGDPに占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。後発開発途上国ではその割合を倍増させる。
  • 3.小規模製造業やその他の企業が、特に開発途上国で、利用しやすい資金貸付などの金融サービスを受けることができ、バリューチェーンや市場に組み込まれるようにする

    ※バリューチェーン:付加価値活動。企業における業務の流れを、調達・製造・販売・保守などの機能単位でとらえ、各機能が生み出す価値を分析して最大化することを目指す考え方

  • 4.2030年までに、すべての国々が自国の能力に応じた取り組みを行いながら、資源利用効率の向上とクリーンで環境に配慮した技術・産業プロセスの導入を拡大することでインフラを改良し、持続可能な産業に改善する。
  • 5.2030年までに、イノベーションを促進し、100万人あたりの研究開発従事者の数と官民による研究開発費を増加させ、開発途上国をはじめとするすべての国々で科学研究を強化し、産業セクターの技術能力を向上させる。

  • a.アフリカ諸国、後発開発途上国、内陸開発途上国、小島嶼開発途上国への金融・テクノロジー・技術の支援強化を通じて、開発途上国における持続可能でレジリエントなインフラ開発を促進する。

    ※レジリエント:回復力のある、強靭な

  • b.産業の多様化を促し、商品の価値を高める政策環境を確保することなどを通じて、開発途上国の国内における技術開発、研究およびイノベーションを支援する。
  • c.後発開発途上国において情報通信技術(ICT)の利用を大幅に増やし、2020年までに、だれもが当たり前のようにインターネットを使えるようにする。
Goal10人や国の不平等をなくそう

Goal 10

人や国の不平等をなくそう

国の中にある不平等や、
国と国の間にある格差を減らす
  • 1.2030年までに、各国の所得下位40%の人々の所得の伸び率を、国内平均を上回る数値で着実に達成し持続させる。
  • 2.2030年までに、年齢、性別、障がい、人種、民族、出自、宗教、経済的地位やその他の状況に関わりなく、すべての人が能力を強化でき、社会的・経済的・政治的に参加できる社会にする。
  • 3.差別的な法律や政策、慣行を撤廃し、関連する適切な立法や政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確実にし、結果の不平等を減らす。
  • 4.財政、賃金、社会保障政策を導入し、さらなる平等を着実に達成する。
  • 5.世界の金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する。
  • 6.より効果的で信頼でき、説明責任のある正当な制度を実現するために、地球規模の経済・金融に関する意思決定における開発途上国の参加や発言力を強める。
  • 7.計画的でよく管理された移住政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で正規の、責任ある移住や人の移動を促進する。

  • a.世界貿易機関(WTO)協定に従い、開発途上国、特に後発開発途上国に対して「特別かつ異なる待遇(S&D)」の原則を適用する。
  • b.各国の国家計画やプログラムに従って、ニーズが最も大きい国々、特に後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国、内陸開発途上国に対し、政府開発援助(ODA)や海外直接投資を含む資金の流用を促進する。
  • c.2030年までに、移住労働者による送金コストを3%未満に引き下げ、コストが5%を超える送金経路を撤廃する。
Goal11住み続けられるまちづくりを

Goal 11

住み続けられるまちづくりを

みんなを受け入れ、安全で災害に強い、
住み続けられる町や人間の居住地を作る
  • 1.2030年までに、すべての人が、適切で安全・安価な住宅と基本的サービスを確実に利用できるようにし、スラムを改善する。
  • 2.2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障がい者、高齢者のニーズに特に配慮しながら、公共交通機関の拡大によって交通の安全性を改善し、すべての人が、安全、安価で、容易に使える持続可能な輸送システムを利用できるようにする。
  • 3.2030年までに、すべての国で、誰も取り残さず発展できる都市化を促進し、持続可能な人間居住を計画・管理する能力を強化する。
  • 4.世界の文化遺産や自然遺産を保護・保全する取り組みを強化する。
  • 5.2030年までに、貧困層や脆弱な立場にある人々の保護に焦点を当てながら、水関連災害を含む災害による死者や被災者の数を大幅に減らし、世界のGDP比における直接的経済損失を大幅に縮小する。
  • 6.2030年までに、大気環境や、廃棄物の管理に特に注意することで、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
  • 7.2030年までに、女性、子ども、高齢者、障がい者など、すべての人が安全で使いやすい緑地や公共スペースを利用できるようにする。

  • a.各国・地域規模の開発計画を強化することにより、経済・社会・環境面における都市部、都市周辺部、農村部の間の良好なつながりを支援する。
  • b.2020年までに、すべての人を含むことを目指し、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対するレジリエンスを目的とした総合的政策・計画を導入・実施する都市や人間の居住地を大幅に増やし、「仙台防災枠組2015-2030」に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理を策定・実施する。

    ※レジリエンス:回復力、強靭性、強靭さ

  • c.財政・技術支援などを通じ、後発開発途上国において、現地の資材を用いた持続可能でレジリエントな建造物の建築を支援する。

    ※レジリエント:回復力のある、強靭な

Goal12つくる責任 つかう責任

Goal 12

つくる責任 つかう責任

人や環境、地域のことを考慮して生産し、
責任を持って消費する取り組みを進める
  • 1.先進国主導のもと、すべての国が行動を起こし、開発途上国の開発状況や能力を考慮しつつ、「持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み(10YFP)」を実施する。
  • 2.2030年までに、天然資源の持続可能な管理と効率的な利用を実現する。
  • 3.2030年までに、小売・消費者レベルにおける世界全体の一人当たりの食品廃棄を半減させ、収穫後の損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減らす。
  • 4.2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通して環境に配慮した化学物質や廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小限に抑えるため、大気、水、土壌への化学物質や廃棄物の放出を大幅に減らす。
  • 5.2030年までに、廃棄物の発生を、予防、削減、再生利用(リサイクル)や再利用(リユース)により大幅に減らす。
  • 6.企業、特に大企業や多国籍企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むように奨励する。
  • 7.国内の政策や優先事項に従って、持続可能な公共調達の取り組みを促進する。
  • 8.2030年までに、人々があらゆる場所で、持続可能な開発や自然と調和したライフスタイルのために、適切な情報と意識を持てるようにする。

  • a.開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態に移行するための科学的・技術的能力の強化を支援する。
  • b.雇用創出、地域の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して、持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
  • c.開発途上国の特別なニーズや状況を十分に考慮し、貧困層や影響を受けるコミュニティを保護する形で開発における悪影響を最小限に留めつつ、税制を改正し、有害な補助金がある場合は環境への影響を考慮して段階的に廃止するなど、各国の状況に応じて市場のひずみをなくすことで、無駄な消費につながる化学燃料への非効率な補助金を合理化する。
Goal13気候変動に具体的な対策を

Goal 13

気候変動に具体的な対策を

気候変動や、その影響を止めるために、
すぐに行動を起こす
  • 1.すべての国で、気候関連の災害や自然災害に対するレジリエンスと適応力を強化する。

    ※レジリエンス:回復力、強靭性、強靭さ

  • 2.気候変動対策を、国の政策や戦略、計画に盛り込む。
  • 3.気候変動の緩和、適応、影響の軽減、早期警戒に関する教育、啓発、人的能力、制度機能を改善する。

  • a.重要な緩和行動と、その実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応するため、2020年までにあらゆる供給源から年間1,000億ドルを共同で調達するという、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)を締結した先進国によるコミットメントを実施し、可能な限り早く資本を投入して「緑の気候基金」の本格的な運用を開始する。
  • b.後発開発途上国や小島嶼開発途上国において、女性や若者、地域的または社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策定・管理能力を向上させるしくみを推進する。

    *国連気候変動枠組条約(UNFCCC)が、気候変動への世界的な対応について交渉を行う主要な国際的政府間対話の場であると認識している

Goal14海の豊かさを守ろう

Goal 14

海の豊かさを守ろう

海とあらゆる海洋資源を
保護・管理しながら、大切に利用する
  • 1.2025年までに、海洋堆積物や富栄養化を含め、特に陸上活動からの汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防ぎ大幅に減らす。
  • 2.2020年までに、海洋・沿岸の生態系への重大な悪影響を回避するため、そのレジリエンスを高め、持続的な形で管理・保護する。また、健全で生産的な海洋を実現するため、生態系の回復に向けた取り組みを行う。

    ※レジリエンス:回復力、強靭性、強靭さ

  • 3.あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限に抑え、その影響に対処する。
  • 4.実現可能な最短期間で水産資源を最大持続生産量のレベルまで回復させるため、2020年までに、漁獲量を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制(IUU)・破壊的な漁業活動を終わらせ、科学的根拠にもとづいて管理する。

    ※最大持続生産量:生物資源を減らすことなく得られる最大限の収獲のこと。最大維持可能漁獲量とも言う

  • 5.2020年までに、国内法や国際法に従い、最大限入手可能な科学情報にもとづいて、沿岸域・海域の少なくとも10パーセントを保全する。
  • 6.開発途上国や後発途上国に対する適切で効果的な「特別かつ異なる待遇(S&D)」が、世界貿易機関(WTO)漁業補助金交渉の不可欠な要素であるべきだと認識したうえで、2020年までに、過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる特定の漁業補助金を禁止し、違法・無報告・無規制(IUU)漁業につながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金を導入しない。
  • 7.2030年までに、漁業や水産養殖、観光業の持続可能な管理などを通じて、小島嶼開発途上国や後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増やす。

  • a.海洋の健全性を改善し、開発途上国、特に小島嶼開発途上国や後発開発途上国の開発に海の生物多様性がもたらす貢献を高めるために、「海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドライン」を考慮しつつ、科学的知識を高め、研究能力を向上させ、海洋技術の移転を行う。
  • b.小規模な沿岸零細漁業者が、海洋資源を利用し市場に参入できるようにする。
  • c.「我々の求める未来」の第158パラグラフで想起されるように、海洋や海洋資源の保全と持続可能な利用のための法的枠組みを規定する「海洋法に関する国際連合条約(UNCLOS)」に反映されている国際法を施行することにより、海洋や海洋資源の保全と持続可能な利用を強化する。

    ※我々の求める未来:2012年6月にブラジルのリオデジャネイロで開催された「国連持続可能な開発会議」で採択された成果文書

Goal15陸の豊かさも守ろう

Goal 15

陸の豊かさも守ろう

陸上のあらゆる生き物の生態系を守り、
森林をきちんと管理し、砂漠がこれ以上増えないようにする。
土地が不毛になるのを防ぎ、
生き物が環境の変化に合わせて生きていけるようにする
  • 1.2020年までに、国際的合意にもとづく義務により、森林、湿地、山地および乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系、およびそれらのサービスを保全、回復させ、持続可能な利用を確実なものにする。

    ※生態系サービス:生物・生態系に由来し、人間にとって利益となる機能のこと

  • 2.2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林の減少に歯止めをかけ、劣化した森林を回復させ、世界全体で新規の植林と再植林を大幅に増やす。
  • 3.2030年までに、砂漠化を阻止し、砂漠化や干ばつ、洪水の影響を受けた土地を含む劣化した土地と土壌を回復させ、土地劣化を引き起こさない世界の実現に尽力する。
  • 4.2030年までに、持続可能な開発に不可欠な恩恵をもたらす山岳生態系の能力を高めるため、生物多様性を含め、その保全を確実に行う。
  • 5.自然生息地の劣化を抑え、生物多様性の損失を止め、2020年までに絶滅危惧種を保護して絶滅を防ぐため、緊急かつ有効な対策を講じる。
  • 6.国際合意にもとづき、遺伝資源の利用から生じる利益の公正・公平な配分を促進し、遺伝資源を適切に利用できるようにする。
  • 7.保護の対象となっている動植物種の密猟や違法取引をなくすための緊急対策を講じるとともに、違法な野生生物製品の需要と供給の両方に対処する。
  • 8.2020年までに、外来種の侵入を防ぐとともに、これらの外来種が陸域・海洋生態系への影響を大幅に減少させる対策を導入し、優占種を制御または一掃する。

    ※優占種:生物群集で、量が特に多くて影響力が大きく、その群集の特徴を決定づけ代表する種

  • 9.2020年までに、生態系と生物多様性の価値を、国や地域の計画策定、開発プロセス、貧困削減のための戦略や会計に盛り込む。

  • a.生物多様性と生態系の保全と持続的な利用のために、あらゆる資金源から資金を調達し大幅に増やす。
  • b.保全や再植林を含む持続可能な森林管理を推進し、開発途上国への十分なインセンティブを与えるために、あらゆるレベルの供給源から資金を調達する。
  • c.持続的な生計機会を追求するために地域コミュニティの能力を高めるなど、保護種の密猟や違法な取引を食い止める取り組みへの世界的な支援を強化する。
Goal16平和と公正をすべての人に

Goal 16

平和と公正をすべての人に

平和でみんなが参加できる社会を作り、
すべての人が公正に司法を利用できる制度を作る
  • 1.すべての場所において、あらゆる暴力と暴力が原因の死亡率を大幅に減らす。
  • 2.虐待、搾取、人身売買、拷問など、子供に対するあらゆる暴力をなくす。
  • 3.国および国際的なレベルでの法の支配を促進し、すべての人が平等に司法を利用できるようにする。
  • 4.2030年までに、違法な資金や武器の流通を大幅に減らし、奪われた財産の回収や返還を強化し、あらゆる形態の組織犯罪を根絶する。
  • 5.あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減らす。
  • 6.あらゆるレベルにおいて、効果的で説明責任があり透明性の高い制度を整える。
  • 7.あらゆるレベルにおいて、対応が迅速で、誰も取り残さない、参加型・代議制の意思決定を保障する。
  • 8.開発途上国のグローバル・ガバナンス機関への参加を拡大・強化する。
  • 9.2030年までに、すべての人に出生登録を含む法的な身分証明を提供する。
  • 10.国内法規や国際協定に従い、すべての人が情報を利用できるようにし、基本的自由を保障する。

  • a.特に開発途上国において、暴力やテロ、犯罪を防止する能力を構築するため、国際協力などを通じて関連する国家機関を強化する。
  • b.持続可能な開発のための差別的でない法律や政策を推進し施行する。
Goal17パートナーシップで目標を達成しよう

Goal 17

平和と公正をすべての人に

すべての国が活発に協力し合い、
SDGs達成のために行動や方法を強化する

    【財務】
  • 1.課税および徴税能力向上のため、開発途上国への国際的な支援などを通じ、国内の資金調達を強化する。
  • 2.先進国は、開発途上国に対する政府開発援助(ODA)をGNI比0.7%、後発開発途上国に対するODAをGNI比0.15~0.20%にするという目標を達成するとした多くの国による公約を含め、ODAに関する公約を完全に実施する。ODA供与国は、少なくともGNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討するよう奨励される。

    ※GNI:Gross National Income国民総所得。居住者が1年間に国内外から受け取った所得の合計のこと

  • 3.開発途上国のための追加資金を複数の財源から調達する。
  • 4.必要に応じて、負債による資金調達、債務救済、債務再編などの促進を目的とした協調的な政策を通じ、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国(HIPC)の対外債務に対処することにより債務リスクを軽減する。
  • 5.後発開発途上国のための投資を促進する枠組みを導入・実施する。

    【技術】
  • 6.科学技術イノベーション(STI)の利用に関する南北協力や南南協力、地域的・国際的な三角協力を強化する。国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識の共有を進める。
  • 7.開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件を含め、相互に合意した有利な条件のもとで、環境に配慮した技術の開発、移転、普及、拡散を促進する。
  • 8.2017年までに、後発開発途上国のための技術バンクや科学技術イノベーション能力構築メカニズムの本格的な運用を開始し、情報通信技術(ITC)をはじめとする実現技術の利用を強化する。

    【能力構築】
  • 9.「持続可能な開発目標(SDGs)」をすべて実施するための国家計画を支援するために、南北協力、南南協力、三角協力などを通じて、開発途上国における効果的で対象を絞った能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。

    【貿易】
  • 10.ドーハ・ラウンド(ドーハ開発アジェンダ=DDA)の交渉結果などを通じ、世界貿易機関(WTO)のもと、普遍的でルールにもとづいた、オープンで差別的でない、公平な多国間貿易体制を推進する。
  • 11.開発途上国による輸出を大幅に増やし、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる。
  • 12.後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が、透明・簡略的で、市場アクセスの円滑化に寄与するものであることを含む世界貿易機関(WTO)の決定に矛盾しない形で、すべての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスをタイムリーに実施する。

    【システム上の課題】
    政策・制度的整合性
  • 13.政策協調や首尾一貫した政策などを通じて、世界的なマクロ経済の安定性を高める。
  • 14.持続可能な開発のための政策の一貫性を強める。
  • 15.貧困解消と持続可能な開発のための政策を確立・実施するために、各国が政策を決定する余地と各国のリーダーシップを尊重する。
  • マルチステークホルダー・パートナーシップ
  • 16.すべての国、特に開発途上国で「SDGs(持続可能な開発目標)」の達成を支援するため、知識、専門的知見、技術、資金源を動員・共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。

    ※マルチステークホルダー・パートナーシップ:多種多様な利害関係者の活発な協力のこと

  • 17.さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略にもとづき、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励し、推進する。
  • 進捗状況を検証、報告できるデータや統計
  • 18.2020年までに、後発開発途上国や小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築の支援を強化し、所得、ジェンダー、年齢、人種、民族、在留資格、障害、地理的位置、各国事情に関連するその他の特性によって再分類された、質が高くタイムリーで信頼性のあるデータの入手可能性を向上させる。
  • 19.2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測る、GDPを補完する尺度の開発に向けた既存の取り組みをさらに強化し、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する。